飲食店経営者が押さえるべき建物の内装制限とは？防火材料の条件も解説！

飲食店の出店にあたり、建物の内装は集客や売上に関わる重要な要素の一つです。ただし、安全性を確保するための内部制限に気をつけなければなりません。

今回は、飲食店経営者が押さえておくべき内装制限について解説します。

 

飲食店経営者が押さえるべき建物の内装制限とは？

飲食店を出店したい方にとって、内装制限は重要なポイントです。特に火災時の安全性を確保するため、建物内の素材や設計には細かな制限が存在します。

内装制限は、建物の種類や用途に応じて異なります。特に、特殊建築物とされるホテルや劇場、火を扱う店舗などは、火災の際の被害を最小限に抑えるための厳しい規定が設けられています。

飲食店の出店においても内装制限は重要な要素であり、例えば、店舗の1.2m以上の高さがある天井や壁の部分が対象です。また、床は火が上に広がる性質を考慮しているため、内部制限の対象外となります。

特に、避難経路となる店舗の通路などは、火災時の安全性を確保するため、準不燃材や難燃材料以上の耐火性のある材料を使用しなければなりません。

ただし、これらの規定は地域や政令によって変わることがあるほか、建物の規模や構造によっても異なる制限が設けられている場合があるため、注意が必要です。内部制限を満たすためには、事前に正確な情報を収集し、安全な飲食店を運営する準備を進めることが欠かせません。信頼できる建築業者と協力し、安全基準を満たす素材や設計を検討しましょう。

 

建物の内装制限における防火材料の条件

建物の材料には、以下の3種類が存在します。

　
• 難燃材料
• 準不燃材料
• 不燃材料

 

1つ目に挙げた難燃材料とは、火災が起きてから5分間は燃えにくい性質を持つ素材のことです。以前は難燃合板や難燃プラスチック板などを指していましたが、現在では特定の条件を満たす全ての材料が該当します。

2つ目の準不燃材料は、火災が発生してから10分間は燃えにくい性質を持つ素材のことを指します。これまでは木毛セメント板や石膏ボードを準不燃材料としていましたが、現在は難燃材料と同様に特定の条件を満たす材料全般が含まれます。

3つ目に挙げた不燃材料は、火災が発生してから20分間は一切燃えない性質を持つ素材を指します。これまではコンクリートやれんが、アルミニウム、ガラス、瓦などが該当しましたが、そのほかの材料であっても、建設大臣の認定を受ければ不燃材料として使用可能です。

このように、防火材料には種類があるため、十分に検討した上で選ぶことが大切です。