whitepaper新築住宅で利用できる補助金とは？国・自治体のそれぞれについて解説

新築住宅で利用できる補助金とは？国・自治体のそれぞれについて解説

新築住宅で利用できる補助金

新築住宅を購入する際に利用できる補助金についてご存知でしょうか。今回は、国による制度・自治体による制度のそれぞれについてまとめました。新築住宅で活用できる補助金を一覧で紹介！
まずは、新築住宅の購入で利用できる補助金について、国による制度と自治体による制度のそれぞれを解説します。

省エネルギー住宅

国による代表的な補助金制度には、以下の4つがあります。

こどもエコすまい支援事業では、子育て世帯が省エネルギーな住宅を建てる際に支援を受けることができます。

LCCM住宅整備推進事業は、低炭素社会の実現を目指すため、省エネルギーでCO2排出の少ない住宅を普及させるための補助金制度です。太陽光発電や断熱材の導入など、エコな設備や工事に対して支援があります。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、持続可能な住宅への転換を目指す制度です。太陽光発電や蓄電池システムの導入など、自家発電や節約型住宅の実現を目指しています。

地域型住宅グリーン化事業は、地域の環境負荷軽減や住環境改善を目指す補助金制度です。地域特性に合わせた再生可能エネルギーの導入や、地域の環境に配慮した住宅づくりに対して支援があります。

自治体による補助金制度には、主に以下の5つが挙げられます。ただし、自治体によって詳細が異なるため、お住まいの自治体のホームページなどを確認してください。

省エネルギー性能が高い住宅を建てる際には、省エネ住宅への補助金を受けられます。具体的な支援内容は、断熱材の導入や高効率な設備の取り付けなど、省エネ対策の関連費用です。また、既存の木造住宅を解体し、新築する場合には、木造住宅の建て替え補助金を受給可能です。

解体費用助成金では、古い建物の解体に伴う費用を補助してもらえます。建て替えや再開発によるまちづくりの活性化を支援する制度です。

そのほか、地元で産出された木材を使用した住宅を建築する場合、地産木材を使った住宅への補助金を受けられます。

最後に、子育て世帯が新築住宅を建てる場合、18歳以下の子どもがいる世帯への補助金を受けられます。具体的には、補助金や低利の融資、税制優遇などです。

このように、利用できる補助金制度にはさまざまなものが存在します。各制度の条件を確認し、申請漏れの無いように活用しましょう。