whitepaper新築住宅の固定資産税相場はいくら？税負担を減らせる場合についても解説

新築住宅の固定資産税相場はいくら？税負担を減らせる場合についても解説

固定資産税

新築住宅を購入する際、住宅購入費用のほかに発生する費用の一つに、固定資産税があります。今回は、新築住宅の固定資産税相場や税負担を減らす方法について解説します。

固定資産税は、不動産の所有者が毎年支払う税金であり、その額は土地と建物の合計額に基づいて算出されます。具体的な相場は地域や市町村によって異なりますが、一般的には一戸建ての新築住宅で約10～15万円程度といわれています。

例えば、土地と建物の合計額が3,000万円ほどの新築住宅の場合、年間の固定資産税は10万～15万円前後になることが想定されます。ただし、実際の相場は住む地域や評価方法によって異なるため、正確な金額を知るには該当する地方自治体に問い合わせることが必要です。

固定資産税は年間で支払いますが、月々の負担額に換算すると1万円程度ずつの負担となることが多いでしょう。新築住宅のランニングコストや予算計画を考えている場合には、この相場を参考にしておくと役立ちます。

ただし、固定資産税の相場はあくまで一般的な目安であり、具体的な金額は個別の条件や評価によって異なります。実際の購入時には、専門家の助言や地方自治体の情報を活用して、正確な固定資産税額を確認することが大切です。

固定資産税の負担を減らす方法は、「土地の軽減措置」と「固定資産税の特定措置」の2つがあります。

まず「土地の軽減措置」では、一部の地域で農地や森林などの特定の用途に使われる土地に対して設けられている、固定資産税の軽減や免除の措置を受けられます。これによって、土地の評価額が低くなり、固定資産税の負担を軽減できるでしょう。

また、新築住宅には固定資産税の特定措置が適用されることもあります。例えば、新築住宅の場合、一定期間は評価額が軽減される特例が設けられているため、この特例によって新築時の評価額が低くなり、固定資産税の額も軽減される場合があります。

これらの軽減措置を受けるためには、各自治体の窓口へ「住宅用地等申告書」の提出が必要です。不動産の所有者氏名・住所・家屋の所在地・家屋の種類と構造、床面積を記載した上で、建築翌年の1月31日までに提出しましょう。

ただし、具体的な土地の軽減措置や新築住宅の特定措置は地域や自治体によって異なる場合があります。そのため、該当する地方自治体の役所や税務署に問い合わせ、自身の新築住宅に適用可能性のある措置や手続きについて情報を入手することが大切です。