飲食店の運営に欠かせない知識とは？建築基準法や消防法について解説

飲食店の出店にあたり、建築基準法や消防法を確認し、遵守することは大切です。規定を守らなかった場合、重大な事故を引き起こす可能性があるため、必ず確認しましょう。

今回は、飲食店の建築基準法や消防法についてまとめました。

 

建築基準法に設けられている「内装制限」

内装制限は、建物内部の火災時における拡大や有害ガスの発生を抑制し、人々の避難を妨げないために建築基準法で定められた規則です。

すべての建物やスペースが該当するわけではなく、主に収容人数の多い建築物や頻繁に調理が行われるスペースなど、店舗の中でも火災リスクが高い場所が対象となります。対象となる建物やスペースでは、壁や天井に高い防火性能を持つ内装材を使用するなどして、火災のリスクを最小限に抑える措置をしなければなりません。

このように、内装制限は火災の影響を制御し、人々の安全を確保する重要な規制といえます。

 

火災防止のために設けられている「消防法」

「消防法」は、火災の予防と安全な経営を促進するために設けられています。内部制限と同じように、飲食店は調理作業に火を用いる場所であり、もし火災が起きた場合は人命や資産を保護することが大切です。消防法では、消火器具の設置などの義務を規定しています。

これまでは、延べ面積150㎡以上の飲食店に消火器具の設置が求められていましたが、大規模な飲食店火災から学び、2019年10月1日より飲食店全体で消火器具の設置が義務づけられました。ただし、IHクッキングヒーターや電子レンジなど電気を使用する調理器具だけの場合は、消防法上の「火を使用する器具」に該当しないこともあります。自治体によって消火器具の設置が求められる場合があるため、出店を検討している地域のルールを確認しましょう。

消防法は消火設備、警報設備、避難設備の3つのカテゴリーに基づき、消防設備を設置することを規定しています。消火設備は火災の迅速な鎮火と延焼防止を目的とし、消火器が該当します。飲食店での火災の多くは厨房で発生するため、冷却効果のある強化液（中性）消火器が推奨されます。

また、火災警報器などの警報設備や誘導灯などの避難設備も、法定基準に基づいて設置が必要です。消防法の遵守は火災リスクを減少させ、安全な経営を確保するために重要なポイントといえます。

飲食店を出店する際は、内部制限や消防法などの安全を守るための規制もしっかりと確認し、安心して利用してもらえる店舗作りを進めましょう。